鹿角市議会 2018-09-20 平成30年第7回定例会（第4号 9月20日）
これに対し、地域包括支援センターが行うケアマネジメント業務や相談業務などは全地区が委託されていることとなるが、現在、福祉保健センターにある地域包括支援センターの総合調整機能についてはそのまま市に残すこととなることから、そちらでほかの地域包括支援センターを管理監督しながら後方支援していくことを考えているとの答弁がなされております。
これに対し、地域包括支援センターが行うケアマネジメント業務や相談業務などは全地区が委託されていることとなるが、現在、福祉保健センターにある地域包括支援センターの総合調整機能についてはそのまま市に残すこととなることから、そちらでほかの地域包括支援センターを管理監督しながら後方支援していくことを考えているとの答弁がなされております。
センターの業務は総合相談支援業務・多面的支援の展開・介護予防ケアマネジメント業務・介護予防支援・包括的継続的ケアマネジメントの支援業務・権利擁護業務など多岐にわたり、かつ専門的な知識を要する業務となります。 このように地域包括支援センターの役割は、単なる高齢者対策にとどまらず、将来の地域・まちづくりに密接に関係するものになると考えます。
本市においても、平成18年４月に、保険者であります本荘由利広域市町村圏組合から包括的支援事業などの委託を受けて、地域包括支援センターを設置し、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しております。
現在、包括支援センターでは、要支援のケアマネジメント業務が中心であることから、今後、介護予防事業に力を入れてまいらなければならないものと考えており、包括支援センターを中心にして介護予防事業を進めてまいりたい。
これまでの軽度な要介護認定者に対する過剰傾向なサービス提供の見直しを図るため、軽度認定者へのケアマネジメント業務を居宅介護支援事業所から分離し、要介護度に見合った適正なサービス計画の作成や、自立に向けた介護予防事業を実施していくことになります。